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会社設立の登記が完了したら、各種役所へ以下の届出が必要になります。
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宅建業の免許の申請は不動産会社設立の登記完了後に行います。
会社設立後に宅建業免許を取得する場合のポイントは以下の通りです。
１． 会社の登記簿の目的欄に宅建業を営むことが明記されていること
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宅建業免許の申請には、会社の登記簿謄本（履歴事項証明書）が必要になりますが、その登記簿上の会社の目的欄に「不動産の売買、賃貸及び仲介」など宅建業を営むことが明記されている必要があります。
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２． 社会健康保険の保険証の写しを添付すること
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法人の場合には、社会保険の加入が義務付けられていますので、代表者や専任の宅地建物取引士等は常勤を証明する書類として社会保険証の写しの添付が必要になります。
社会保険の加入手続きが完了していない場合は、受付印の押された新規適用届の写し等を添付して申請します。 |
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税務署に提出する書類は以下のようなものがあります。 |
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設立した会社の概要を税務署に届出します。
【提出期限】 設立から２か月以内
【添付書類】 定款のコピー、登記事項証明書、株主名簿、設立時貸借対照表等
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法人税の申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告を選択する場合には、申請が必要になります。
【提出期限】 設立から３か月以内または最初の事業年度終了日のうちいずれか早い方の前日まで |
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役員や従業員などに給与を支払う場合には、税金を天引きし、給与を受ける人に代わって税務署に納付しなければなりません。
【提出期限】 事務所開設日から１か月以内
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給与支払い人員が常時１０人未満である会社は、源泉徴収した所得税を年２回にまとめて納めることができる特例があります。
【提出期限】 提出日の翌月支払う給与から適用
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棚卸資産の評価方法を選択します。届出がない場合には、自動的に「最終仕入原価法」という評価方法になります。
【提出期限】 最初の確定申告の提出期限まで
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減価償却資産の償却方法を選択することができます。届出がない場合には、自動的に「定率法」という償却方法になります。
【提出期限】 最初の確定申告の提出期限まで
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都道府県税事務所と市町村に提出する書類は以下のようなものがあります。 |
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【提出期限】 設立から１か月以内
【添付書類】 定款のコピー、登記事項証明書
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年金事務所に提出する書類は以下のようなものがあります。 |
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【提出期限】 設立から５日以内
【添付書類】 登記事項証明書、賃貸契約書のコピー
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労働基準監督署に提出する書類は以下のようなものがあります。 |
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【提出期限】 従業員を雇った日の翌日から１０日以内
【添付書類】 登記事項証明書 |
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【提出期限】 従業員を雇った日の翌日から５０日以内
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従業員を１０人以上雇用した場合
【提出期限】 従業員を雇った日の翌日から１０日以内
【添付書類】 就業規則、従業員の意見書
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労働基準監督署に提出する書類は以下のようなものがあります。 |
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【提出期限】 適用事業所となった日の翌日から１０日以内
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【提出期限】 適用事業所となった日の翌日から１０日以内
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