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合同会社とは平成１８年の新会社法施行により認められた比較的新しい会社の形態です。
アメリカのＬＬＣ（Limited Liability Company）をモデルに作られ、出資者の責任は有限責任でありながら、株式会社よりも法律的な縛りが少なく比較的自由な会社運営ができます。小規模で会社を始めたい場合に適していると言われています。
株式会社と同様に１人から、資本金も１円から設立できます。設立費用が安く抑えられるのが最大の特徴です。
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１．有限責任社員のみで構成される
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株式会社と同様、合同会社は出資者が出資した金額の範囲内でしか責任を負わない有限責任になります。 |
２．設立コストが安い
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合同会社は株式会社と比較し、設立費用が安くすみます。
定款認証（約５万２，０００円）が不要で、登録免許税も６万円（株式会社は１５万円）で設立できます。 |
３．定款の自由度が高い
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株式会社と比較し、定款等の作成に自由性があり、経営を柔軟に行うことができます。
会社の意思決定や利益の配分も出資比率によらず、自由に決められます。例えば、株式会社であれば、出資割合（株式数）に応じ、配当を行いますが、合同会社の場合は、会社への貢献度に応じて、配当をすることができます。 |
４．役員の任期がない
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株式会社の役員の任期は２〜１０年と決められており、任期満了毎に役員の構成に変更がなくても変更登記が必要になります。合同会社の場合には、任期がありませんので、変更がなければ変更登記は不要です。 |
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合同会社と株式会社の比較をまとめると以下のようになります。
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| 項目 |
合同会社 |
株式会社 |
| 資本金 |
１円 〜 |
１円 〜 |
| 出資者の責任 |
有限責任 |
有限責任 |
| 役員数 |
１人 〜 |
１人〜 |
| 役員の任期 |
無 |
有 |
| 定款認証 |
不要 |
必要 |
| 内部規律 |
自由度は比較的高い |
自由度は低い |
| 利益配分 |
定款で自由に設定 |
出資比率に応じて |
| 決算公告 |
不要 |
必要 |
| 認知度 |
低い |
高い |
| 設立費用 |
１０万円〜 |
２４万３，０００円〜 |
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不動産会社を合同会社にして設立する場合の手続きの流れは以下の通りです。
| ご依頼・設立事項の打ち合わせ |
| ↓ |
| 必要書類の作成・署名・捺印 |
| ↓ |
| 定款作成 |
| ↓ |
| 資本金の払い込み |
| ↓ |
| 登記の申請 |
| ↓ |
| 宅建免許の申請手続き |
| ↓ |
| 保証協会加入手続き |
| ↓ |
| 免許証交付・営業開始 |
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合同会社設立＋宅建業免許新規取得にかかる費用は以下の通りです。
| 報酬 |
１１万５千円（税込 １２万６，５００円） |
| 手数料 |
３万３千円 |
| 会社設立手数料 |
約６万円 |
| 保証協会加入費用 |
約１８０万円程 |
＜合同会社設立のみご依頼頂い場合＞
| 報酬 |
６万５，０００円（税込 ７万１，５００円） |
| 登録免許税 |
６万円 |
※必要な書類を当事務所には取得した場合は、実費分が別途発生致します。
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